真岡市議会 2020-08-31 08月31日－02号
感染症対策への対応については、10月に真岡商工会議所が、11月には真岡工業団地総合管理協会がそれぞれＢＣＰ策定セミナー等を開催し、新たな計画を策定する事業者に対して、感染症対策を盛り込んだ計画の策定に向けた指導をしていただけると聞いております。
感染症対策への対応については、10月に真岡商工会議所が、11月には真岡工業団地総合管理協会がそれぞれＢＣＰ策定セミナー等を開催し、新たな計画を策定する事業者に対して、感染症対策を盛り込んだ計画の策定に向けた指導をしていただけると聞いております。
一般社団法人真岡工業団地総合管理協会が毎年実施している市内工業団地立地企業を対象としたアンケートには、正社員や非正規社員の人数、外国籍の人数等についての項目はありますが、障がい者については設問がないこと、また小規模企業には障がい者の雇用義務はなく、報告もないことなどから、市内企業の障がい者雇用の状況については把握しておりません。
宣言後には、栃木県経営支援課や真岡商工会議所、にのみや商工会、真岡工業団地総合管理協会、東京海上日動火災保険株式会社などの協力により、ＢＣＰ策定のための説明会や講演会、ワークショップを開催し、各事業所における導入に向けた積極的な働きかけを実施してまいりました。
現在、市内事業所のＢＣＰ策定状況の実態を把握するため、真岡商工会議所やにのみや商工会、真岡工業団地総合管理協会の法人会員、病院や介護事業者などにアンケート調査を実施しているところであります。今後は、市職員の理解を深めるとともに、栃木県のＢＣＰ策定支援プロジェクトと連携を図り、各事業所に必要性と効果を十分理解していただくため、専門の講師によるセミナーやワークショップを開催したいと考えております。
また、就職合同面接会開催事業では、ハローワークや商工団体、真岡工業団地総合管理協会等の関係機関と連携し、新規学卒者等を対象とした市内企業の就職合同面接会を開催し、人材確保と地元就労の拡大に取り組んでまいります。
１点目、現時点での撤退、または規模縮小等の情報はあるのか、真岡工業団地総合管理協会との連携はどのようにしているのかお尋ねいたします。 ２点目として、本市としての今後の維持、活性化対策はどのように考えているのかお聞かせください。
また、昨年度真岡商工会議所及びにのみや商工会から地元企業育成のため工業団地立地企業と地元企業の交流会や相談会などの開催支援について要望がありましたので、一般社団法人真岡工業団地総合管理協会及び商工団体と連携し、検討を進めているところであります。
工業団地立地企業に対しましては、一般社団法人真岡工業団地総合管理協会と連携し、企業訪問を実施しており、平成26年度は延べ97社の企業を訪問し、意見交換を行いました。また、毎年工業団地立地企業との話し合い事業を実施しており、平成26年度は７月と12月に開催し、延べ38社の企業に参加をいただきました。
以前からいろいろな資料を集めていた中で、私は一般社団法人、真岡工業団地総合管理協会にお願いして、70社以上の会社が登録していますので、そういうところにお願いして企業の説明会をやるといいのかなと思っていたところ、先日益子町で２月の19日です、ちょうど真岡市議会の議会の開会日でありますが、そういうふうなことをやりますよというふうな新聞掲載がありましたので、実際午前中議会があってから午後、個人視察してきました
今後においてもこの懇談会を引き続き実施するとともに、社団法人真岡工業団地総合管理協会との連携を密にして立地企業との情報交換を図ってまいります。 次に、起業家支援についてお答えをいたします。本市では、起業家の支援に向けて新たに事業創出するまでの準備期間としての入居施設であるＭＯＰ21を真岡商工会議所と連携して平成14年度に開設をいたしました。
結果として、真岡市、そして真岡工業団地総合管理協会とタイアップしてやったらどうでしょう。できないものでしょうか。そしてまた、そういうふうなことをやることによって、企業にとっても知名度アップにもつながると思いますので。
次に、立地企業の代表者との情報交換をする場を設けてはどうかについてでありますが、社団法人真岡工業団地総合管理協会の総会や定例会、工業団地立地企業との懇談会等において情報交換を行っておりますので、こうしたことを引き続き実施してまいりたい、そのように考えております。
また、企業に対する普及推進の必要性から、平成20年度に真岡工業団地総合管理協会から１名の委員を委嘱し、さらに本年度は合併に伴い、二宮地区から２名の委員を委嘱する予定になっております。このほか毎年開催しております男女共同参画社会づくり講演会にも市民会議として参画し、普及啓発にご尽力をいただいております。
市としても、真岡工業団地総合管理協会との連携を密にし、企業訪問の際に企業からの意見、要望を聞くとともに、国や県の経済振興対策の活用に向けての情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、文化財と結ぶ観光ルート開発についてお答えをいたします。
今後も真岡商工会議所や真岡工業団地総合管理協会、真岡産業振興会などの関係機関、団体等と連携を強化し、子育て期間中の短時間勤務やフレックスタイム制の導入、育児介護休業制度導入などの呼びかけを行い、企業が安心して産み育てやすい職場環境を整備できるよう広報啓発活動を引き続き実施してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（蕎麦田公一君） 教育長、佐藤務君。
このような中、産業廃棄物処理業者の進出規制の方策としては、工業団地の地権者である企業等の理解と協力を求め、真岡工業団地総合管理協会と連携を図りながら、売買などで跡地を利用する際には事前に市に情報を提供していただき、事業内容や用途について協議、相談できる体制づくりを進めていきたいと考えております。
まず、企業誘致の取り組みについては、去る11月１日に行われた真岡工業団地総合管理協会との話し合いにおいて、用地の引き渡しの見通しが立った区域から予約分譲を開始することをご説明申し上げました。その後市内の約250事業所を対象に、土地取得の意向等を確認するためのアンケート調査を実施したところであります。
例えば真岡工業団地総合管理協会によりますと第１、第２工業団地の操業企業数は20年前は63社でしたが、現在は60社へと減っており、他の工業団地ではもっと深刻なところもあり、今後国内企業の統廃合はふえ、既存の工業団地もゴースト化した跡地がふえると悲観的な予測がされております。